金融機関との条件交渉　住宅ローン返済に困ったら

金融機関との条件交渉

家計を見直しても、住宅ローン返済ができない場合は、金融機関との条件交渉を行う必要があります。以下に具体的な方法を紹介いたしますので、金融機関との交渉を行ってみるのも良いでしょう。

住宅ローンの返済時に、ボーナスが減ったために、ボーナス払いがきつくなった、といった場合、毎月の返済分を増やして、ボーナス払い分を減らしたり、なくしたりする方法が考えられます。

ただし、金融機関によっては手数料がかかるケースがありますので注意が必要です。
また、毎月の返済を減らして、ボーナス払いを増やすということも考えられますが、この場合、一定割合以上は増やせない場合があります。

たとえば、住宅ローンを３５年で組んで、１０年払い終えた後、２５年残っているのですが、これを３０年にのばして、毎月の返済を抑える方法があります。

この手段はリスケ（リスケジュール、再計画）と言われ、企業の融資では返済が困難になった場合に比較的よく使われる方法です。しかし、この方法は、借りる際に締結した融資契約（金銭消費貸借契約、ローン契約）とは違う条件となりますので、金融機関によってはできない場合もあります。
事前に相談が必要となります。

元金均等返済型の住宅ローンを使用している場合には、元利均等返済型に変更することで、毎月の返済を軽減できる場合があります。
ただし、残りの返済期間によっては、それ程返済負担が減らないこともありますので、注意が必要です。

現在、長期固定金利型の住宅ローンを借りている場合、変動金利型や短期固定金利型に変更することで、金利が下がることがあります。
金利タイプを変更して、金利が下がることにより、毎月の返済額も下がるという訳です。ただし、この場合、金利上昇リスクが高まることも同時に把握しておかなければなりません。

一定期間返済額を減額したり、元金を据え置いて利息だけ支払うという方法があります。これも、金融機関によっては出来ない場合がありますので、事前に相談が必要となります。注意点としては、利息を含む総返済額としては、この方法を実施しない場合よりも増えることが一般的です。